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1. 八王子市議会 2002-02-15
   総務企画委員会（２月15日）　本文 2002-02-15

   
   取得元: 八王子市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-11
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔午前10時00分開議〕 ◎高木順一委員長　ただいまから総務企画委員会を開会いたします。 　本日の進行につきまして、お手元に配付しました日程及び審査順序・方法をお目通し願います。 　なお、財務部より、市が作成する印刷物への広告掲載について、市民部より、委任専決処分の報告について追加報告の申し出がありました。日程に追加し、報告を受けたいと思います。 　以上の方法により進行することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 2 ◎高木順一委員長　御異議なしと認め、そのように進行します。 　報告事項に入ります。 　まず、建設部の組織改正について、市側から報告願います。 3 ◎小島企画政策室主幹　それでは、去る１月１日付で実施いたしました建設部の組織改正につきまして、お手元の資料に基づいて御報告を申し上げます。 　なお、委員会開催月との関係で御報告がおくれましたことをおわび申し上げます。 　まず、改正の目的でございますが、地方分権一括法によりまして、平成14年度から法定外公共物の財産管理にかかわります事務が市に移管されることになりました。今回その所管を決定するとともに、従来の組織をより効率的で簡素な組織とし、円滑な事務事業の推進を図ろうとするものでございます。 　内容でございますが、１点目が従来の建設総務課引継処理係で担当しておりました道路の引継業務を庶務係に移行いたしまして、同係を廃止するとともに、新たに法定外公共物の払下げ業務及び財産管理を行います財産管理係を設置したものでございます。 　２点目が、道路建設課設計係と工務係を統合し、４係から３係体制としたものでございます。これによりまして、設計業務から施行管理業務までを一体化することによって、効率的な業務運営を図るものでございます。 　組織図はごらんのとおりでございます。人員体制につきましては、分権による新たな業務が発生したわけでございますけれども、部内での定員適正を図り、増員の抑制に努めたところでございます。なお、来週月曜日、本事業を所管いたします都市建設委員会におきましても、組織改正を実施した旨報告をすることとなっております。 4 ◎高木順一委員長　市側の報告は終わりました。 　御質問はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 5 ◎高木順一委員長　御発言もないようでありますので、進行します。 　次に、新たな構想・計画策定に係る「八王子ゆめおり市民会議」の活動状況等について、市側から報告願います。
   6 ◎坂倉企画政策室主幹　新たな総合計画の策定経過について報告申し上げます。 　市民委員 130名余によるゆめおり会議の素案策定作業の経緯ですが、通称の決定、分科会構成等については、去る11月19日の本委員会において報告申し上げたところです。その後、各分科会ともリーダー、サブリーダーを中心に、おのおのの課題について積極的に意見を交わしているというのが現状でございます。 　資料の１にありますように、各分科会とも土、日や平日の夜間を中心に、月３回ないし４回の集まりを持っているほか、個別の問題等については、さらに小さなワーキンググループ単位での議論も行っております。また、共生と参画・協働の分科会などでは、合同の分科会等も開催し、相互に関連する課題の整理等を異なったより多くの目で行っているところでございます。こうした中、会全体の調整を行うリーダー会議において、より広範な意見を反映するため、いきなり最終的な素案を示すのではなく、途中で１度ゆめおり会議の考え方を示していこうではないかとの合意がなされ、市事務局に手配方の要請が出されました。市としてもその趣旨を了承し、資料２及び３の内容により中間報告会の開催及び市広報による市民周知を行うこととしたものでございます。中間報告会につきましては、来る３月２日土曜日の午後１時から市役所９階にて開催し、メンバーの代表者から市長をはじめ理事者に対して概要報告するとともに、中間提言書的なものを提出いたします。なお、会に先立ち、午前10時からゆめおり会議の全体会議を行い、各分科会の素案内容等の報告も行います。報告会、全体会のいずれとも公開で行いますので、本委員会委員の皆様方をはじめ、議員各位にもぜひ御参加いただければ幸いと考えております。 　恐縮ですが、次ページをお開き願います。 　広報特集号につきましては、３月29日金曜日の発行を予定しております。この中では、本市が基本構想、基本計画を新たに策定するに至った事由や、市民会議設置の経緯をお知らせするほか、ゆめおり会議中間報告の骨子文を紹介し、広く市民の方々に御意見をお寄せいただくよう呼びかけさせていただく予定でございます。また、あわせて次に報告いたします第１次の人口推計等も掲載予定です。 　計画策定の前提となる基礎数値につきましては、庁内プロジェクト職員を中心に７月以降集計作業を行ってまいりましたが、その第１次分をおおむね今月中を目途に集約、公表できる見込みとなりました。なお、ここでの公表数値につきましては、あくまで計画策定の前提となる現状分析的性格を有するもので、いわゆる目標人口とか、最終的財政フレームではない旨を一言申し添えさせていただきます。ちなみに、人口推計で言えば、コーホート要因法や回帰分析法等の統計手法に基づき、過去の出生・死亡や転入・転出の傾向からある意味機械的に算出したものでございます。また、財政シュミレーションは、現行新八王子21プラン等の各種計画を原則継続で実施した場合の財政予測を行ったものであり、歳入歳出は均衡しておらず、いわば計画見直しの際の指標ないしは目標値的性格を有するものとなっております。これらの数値やゆめおり会議の中間報告を参照し、なかんずく市議会における御議論や御指摘を踏まえて、３月以降、各所管部課に対して計画の原案紹介等を行っていく予定でおります。 7 ◎高木順一委員長　市側の報告は終わりました。 　御質問はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 8 ◎高木順一委員長　御発言もないようでありますので、進行いたします。 　次に、「新たな行財政改革について（答申）」の報告について、市側から御報告願います。 9 ◎中村行財政改革推進室主幹　行財政改革推進審議会からの答申内容について御報告をさせていただきます。 　去る２月４日に行財政改革推進審議会会長から市長に答申書が手渡され、同日、議員各位には概要をファクスにて送付し、あわせまして原本の写しを控え室机上に配付させていただいたところであります。 　それでは、お手元の資料により御説明をさせていただきます。 　１番、答申の件名でありますが、「今後の行財政改革推進に向けて」審議会としての意見になっております。 　２番としまして、審議会の審議経過でありますが、委員につきましては、公募の市民委員３名を含む８名であります。名簿につきましては、答申書の13ページに記載してあります。 　審議会は昨年８月21日の諮問から、今年２月４日の答申まで、計10回の会議を開催しました。仕組みづくり、あるいは市民に新たな負担を求めずに、内部努力による改革を基本姿勢に審議を重ねてきたところであります。 　３番の答申の概要でありますが、（１）のはじめとしまして、基本構想、基本計画を実現するための仕組みと、財政基盤の確立に向けての意見であることをまず示しております。 　（２）で、行財政改革を推進するために必要となる４つの視点を基本方針に掲げております。 　まず１点目でありますが、市民が納得するサービスであります。具体的には、行政は市民サービス産業であるという顧客主義に立って行政運営をする仕組みを求めています。 　次に２点目です。市民との協働による行政運営でありまして、多様化する市民ニーズに対応し、地域を活性化していく仕組みが必要であるとしています。 　次のページをお開きください。３点目です。情報の共有化であります。行政情報の提供と説明責任の確保による市民の信頼と期待にこたえる仕組みづくりが必要であるとしております。 　４点目であります。自律都市へ向けての効率的、効果的な行政運営であります。行政経営資源を有効かつ効率的に配分する仕組みや、コスト意識と成果・実績を重視する行政に体質改善する仕組みの必要性を述べております。また、庁内分権の推進や、職員にやる気を起こさせる人事・給与制度の仕組み、あるいは市民、議会に対する説明責任とチェック機能を備えた仕組みが必要であるとしております。 　次に、（３）の個別課題でありますが、５点あります。重点的に審議した事項を重点課題として取り上げたものであります。 　まず１点目は、人事・給与制度の見直しであります。内容としましては、総人件費枠の設定でありまして、定員管理や給与体系における自由度の余地を広げた上での財政状況に応じて決定する仕組みとあわせまして、雇用の割り振りによる多様な雇用形態の計画を立てる仕組みについて提案をしております。そして、給与制度の個別の問題としまして、能力と業績からなる公正で納得性の高い制度づくりが必要であるとしております。 　次に、2)の公共施設の再編でありますが、財産の管理と既存施設の活用で構成されております。財産の管理については、固定資産評価額をもって評価する財産目録の作成とその公開を、そして保有状況が適正であるかの評価ができる仕組みづくり。このほか土地開発公社のあり方について提案しております。それから、既存施設の活用につきましては、すべての施設の必要性と運営方法について洗い直しをするとともに、維持管理コストの公開と有効活用について検討するよう提案をしております。 　次のページお願いいたします。3)の自主財源の確保でありますが、市税・国民健康保険税の徴収率を都内26市の平均を目標として取り組むことと、徴収体制の確保として、滞納解消で契約型システムの導入を提案しております。 　次の4)、情報共有化の中での仕組みづくりでありますが、職員の地域活動への積極的参加や、市政の透明性の確保のため、いろいろな制度の導入とＩＴ基盤整備について述べております。 　最後に、5)として、政策形成機能の強化を提案しているところであります。 　答申につきましては以上でありますが、今後の日程としましては、この答申を受けまして、平成14年度を初年度とします新たな行財政改革大綱を現在作成しております。これにつきましては、３月１日の総務企画委員会で御報告できるよう用意をしているところであります。 10 ◎高木順一委員長　市側の報告は終わりました。 　御質問はございませんか。 11 ◎山越拓児委員　全面的にはまた新たな行革大綱等が出てきたときに予算委員会等で議論をさせていただくことになると思いますけれども、この中で非常に徹底しているのが経営という問題ですよね。それで、私は非常に心配しているのは、地方自治という中で、やはり今まで実際の運営としては効率が追求されるけれども、非効率、つまり民間に任せていてはできない部分を公の責任できちんと市民へのサービスを提供していくということがどういうふうに位置づけられているのかということが、答申を読ませていただいた範囲では、顧客主義というレベルでとどまっていて、はっきり見えないんですね。だから、その点を市がどういうふうに受けとめているかをぜひお聞かせをいただきたいと思います。 12 ◎中村行財政改革推進室主幹　行政管理、行政経営という言葉が出てきます。ここでの答申の行政管理の考え方が、どちらかというと法令とか、条例などの規則を遵守する、あるいは適正に執行されるべきだとか、手続論的なのが行政管理だろうと。そうじゃなくて、これからの行政運営というのは財源も限られてくるけれども、基本的な市民サービスについては市が十分対応すべきであって、民間経営的な手法が導入されるような部門について、その資源を活用することによって行政サービスがより向上する、あるいは効率化が図れる、活性化する、そういうものについて経営的な視点で運営すべきだろうと。ただし、その前提として、市民サービスの受け手である顧客、この視点に立って行政というのはなされるべきだと。そういう意味での行政経営であります。 13 ◎山越拓児委員　いわゆる民間の部門では賄えないような不採算部門とか、そういう点で、当然市民全体として見ると、サービスを受ける方々が例えば少ない場合であっても、人権とか、あるいはバリアフリーの観点とか、そういった観点でどうしても配慮しなきゃいけないサービスの部門があると思うんですね。その場合に、いわゆるコスト主義だとか効率を最優先してしまうと、やはり圧倒的多数の人がなかなかそれが理解できなくて、切られてしまうというようなことを非常に心配しているわけですね。そういう分野の問題については、この答申の中では私はちょっと読み取れないので、市としての考え方を改めて伺っておきたいというふうに思います。 14 ◎原島行財政改革推進室長　おっしゃっていることというのは、官民の役割分担の話だろうと思っておりますけれども、行政が責任を持って行うべきサービス、そこの基礎的な部分を押さえることはこれは当然でありまして、あとは同じサービスを実施するときに、どこまで効率的な提供ができるかという、そういう視点を持って推進審議会の方としても基本的な考え方を持ってこの答申に臨んでおります。 15 ◎山越拓児委員　その点はまだまだ私としては心配な部分がありますので、引き続き行革大綱等でどういうふうに出てくるのかきちんと見きわめていきたいと思いますが、もう１点は、現在の市政の条件を大前提にして、つまり自律という言葉を使って、一切国とか東京都との関係で、国の制度や東京都の制度、あるいは政策方向などについて、市としてこういうふうに働きかけるべきだとか、そういう視点は全くないように思っております。特に今後、今現実に東京都の方から保健所の移管の問題だとか、小児病院の統廃合の問題とか、たくさんあるわけですよね。そういう観点で、そういう分野についても、本来ならきちんと市民の立場で国や東京都が果たすべき責任もあるんじゃないかという議論が必要じゃないかと思うんですけれども、そういったことはこの審議会の中で議論にならなかったのか。また、答申の中であらわれていない部分について、市としてどういうふうに考えておられるのか、御見解を聞かせていただきたいと思います。 16 ◎原島行財政改革推進室長　今回、審議会の中でそこへ深く立ち入った議論というものはなかったわけですけれども、この「じりつ」という字を、立つ方の「自立」ではなくて、律する方の「律」を使った意味合いというのは、立つ方は、財政面的にも、あるいは人員体制的な面でもひとり立ちといいますか、独立していくことを意味するわけですけれども、この律する方の「律」を使ったというのは、制度や仕組みをしっかり組み立てて、その規律に沿った形で行政運営をしていくという、そういう意味合いを込めてこの「律」という字が使われておりますので、そういう意味では国や都と連携し、あるいは今お話しされたようなことで何かを要望していく、そういうことを全部切り離して、独立国のように市政運営を考えていくという、そういう意味でこの自律という言葉を使っているものではありません。 17 ◎山越拓児委員　自律という言葉の問題だけではなくて、答申全体を通して、やはり市政を取り巻く条件を市政だけの問題だけじゃなくて、当然、地方分権ということでいろいろなことが事務移譲も含めてある中で、もっと自分たちがどんな市政を運営するのか、どんなサービスを行っていくのかということをもっと自分たちで決めなさいよと。これはわかるんです。それはわかるんですけれども、しかし、同時にやはり市民が望んでいるサービスを本当に提供していくためには、じゃあ市政だけで考えていていいのかというと、現実はそうじゃないわけですよね。皆さん御苦労されていると思うんですけれども。そういった分野について、審議会の方としては今踏み込んだ議論はしなかったということでしたけれども、やはり現実の政治としては国や東京都との関係を切り離せないわけで、やはりある意味こうなっているという与えられた条件というんじゃなくて、変革をしていく、あるいはきちんと言うべきことは言っていくという立場を鮮明にして今後臨んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 18 ◎原島行財政改革推進室長　当然、国や都に対して要望していかなければならない事項については、その姿勢を持って臨む、こういう考えでございます。 19 ◎上島儀望委員　ちょっと１つだけお願いします。この答申の中で、退職金調整手当が給与体系に市民には理解できないという表現が出ていますけれども、どういうところを言っているんですか。 20 ◎中村行財政改革推進室主幹　人件費の議論の中で、ひとりひとりの積み上げの結果としての予算配分をしているという中で、一つ一つを見たときに、給料あるいは手当、それに退職金があると。退職金については、これから向こう10年を見たときに、相当年度年度間での変動がありますよと。その退職金というのが幾らよという話の中で、１人大体 3,000万円前後という中で、それが 100人やめれば30億円、あるいは50人のときは15億円ということで、その額の変動に対しての財政運営上の対応をしていかなければならないけれども、退職のための積立金というのは市民に理解は得られないだろうと。そういう内容であります。 21 ◎上島儀望委員　職員の給与、勤務時間、その他これは重要なことで、もちろん客観的に見るのにラスパイレスも必要だろうし、あるいはまた人事院勧告も必要だろう。しかし、ここで言っている答申の中で、私も昔からそう言っているんですけれども、これからは地方自治体は分権政治ですよと。自立都市で、自分のお金は自分のお金だけで使っていかなきゃならないというふうに、国からのそういうものが来なくなってくるという時代に、分権自治に入ってくるわけですから、そういう中で、答申の中でも言っていますけれども、それは参考にするから、今までの公務員法、年功序列型のやり方のずっと今までどおりじゃいかないで、まるっきり八王子で独自で給与体系表をつくりなさいということを言っているような感じがするんですね。答申をちょっと読むとね。考えとしてはどうですか。助役の方も含めて。これは基本的に大きな問題なんですよ。今までは国と自治体のね、あるいは東京都の、東京よりも大きいんですよ、こっちのラスパイレスもね。大きいんですけれども、そういうことが大きくてもなんでもいいんですよ。僕も八王子の財政の中で給与体系というのは構築すべきだという基本的な考えを持っています。この答申もそうなのか。理事者も、あるいは職員、係員も、やはり八王子は八王子の給与体系をつくらなきゃやむを得ないというふうにしていくのかね。いや、今までどおり大体東京都にならって、地方自治体ならってやっていくのかね。これは根本の問題ですから、考え方をちょっと教えてください。 22 ◎原島行財政改革推進室長　答申の方で示しているのはまさに今委員の方でおっしゃったとおりでございます。そこで、総人件費枠という個別の取組事項が提案されているわけでございます。その中では、この分権というものを踏まえた中で、その市の特性とか、財政実態だとか、それらを前提としながら、人勧についても無視するということではなくて、参考としながら独自の枠設定というものを考えていくべきであるという、こういう提言になっておりますけれども、当然、私どもとしてはこの答申を尊重した中で、総人件費枠の設定というものを考えた具体的な取り組みというものを14年度以降進めていかなければならない。このように考えております。 23 ◎上島儀望委員　わかりました。そうすると、これは労使間の間で相当なやりとり、あるいは重要なポイントというのがありますから、慎重にしていく必要はあると思うんですよ、どうしても。しかし、といって今までどおりじゃ、僕なんかも市民から見てもおかしいというのも事実なんだから、その点を含めて、やはりこれは14年度にできるのか等も心配するんですけれども、つまり極端に言えば、八王子は八王子独自の給与体系をつくっていくと。こういう理解でいいんですね。今までのをちょっとゼロから戻して、財政実態に合った退職金だとか、調整手当をつけるとか、つけないとかね。手当が要るのかとかね。物価調整手当が要るのか、八王子に。要らないんじゃないかとか。そんな意見はありますよ、それはいろいろ。そういうのをまるっきり根本から、民間の企業と自治体の給与というのは、中小企業を対象にして、均衡していかなきゃならないという基本的な事情があります。それに基づいて全く見直していくのか。そういうつもりでこれはかかっているのかという、その点聞きたいんです。 24 ◎中村行財政改革推進室主幹　ここの総人件費枠の関係と、次に出てきます雇用ポートフォリオ、いわゆる割り振りの関係とが一体になっているんですが、総論の話として総人件費枠という形が出ています。ここで出てくる総人件費枠の考え方は、まだ現在公務員については労働三権が制約されていく中で、その代償措置としての人事院勧告がありますよと。それらも尊重しながら、総論の話として、人件費というのは財政状況に応じた中で設定すべきだろうと。それが１点あります。そのときにひとりひとりの給与を下げる、上げるという議論じゃなくて、総枠の中で市の仕事をすべて正規職員で対応しなくてもいいんじゃないかと。仕事の性質に応じてはいろいろな雇用体系も考えられるんじゃないかと。そういう総人件費枠を考えるべきだろうというのが１つあります。 　それから、各論としてのひとりひとりの給与制度については、業績、能力に応じた形で、民間的な形の中で実行していくべきではないかと。そういう提案になっているもので、現在の給与体系をすべてを変えるという、その各論の話の中までは踏み込んでないというふうに答申の方はとらえております。 25 ◎上島儀望委員　最後にしますが、いずれにしても、非常にいじったら切りない。また、市民から見ても、納税者から見ても、例えば物価調整手当というのは、北海道の寒いところと東京と喜界島の田舎の物価と、物が違うんだから、そういうのをいろいろいじくったら、それは大変なことなんですよ。だから、そういうのをどうするかというのを、やはりこれから相当な検討をしていかなきゃならない。それとラスパイレス問題でも、確かに東京に住む国家公務員のラスパイレスと、田舎の国家公務員のラスパイレスも含めて、国の場合、全体のラスパイレスを出しているわけでしょう。そうすると、こっちは高い、国家公務員よりね。それは東京に住んでいるから物価が高いんだから当たり前じゃないかという話も出てくるし、だから難しいからね。僕はいずれにしても、自分たちの財源の中で給与というものを見直していかなきゃならないと。今までどおりの既成の概念でとらわれて、乗っかって走っていたんでは市民に非常に不信を買うよと。物価調整手当も手当関係もみんなしかり。そういう点で、今後の考えとして理事者側のやはり基本的な考えだけは聞いておきたい。 26 ◎畑中助役　職員の給与体系につきましては、今、委員がおっしゃったように、将来的にはやはり国もここで大きく給与制度を転換をしてまいります。ですから、八王子市も当然能力、業績を中心とした、年功序列ではなくして、そういう給与体系にしていくわけでございますけれども、これは国は18年度を目指しておりますので、そうしたことから、当面はこの今全く答申が出たからといってがらっと変えてしまうということじゃなくして、やはり今のものを基準としながら、しかし人事院勧告をそのまま尊重して、それだけでいいよということじゃなくて、八王子は八王子の財政状況なり、それから地域の経済状況というのがありますから、そういったものも加味しながら給与を決めていく。そして、あくまでも人事院というものを八王子市に設けておけば、もう東京都はもちろんあるわけでございますけれども、そういった人事院制度というものがあれば、これは正しい、公正な給与体系というのができると思うんですけれども、今、八王子でそういうものをつくるという余裕がありませんから、人事院勧告を参考にしながら、やはり地域の経済情勢等も加味して給与体系を当面はやっていきたいというふうに考えております。 27 ◎高木順一委員長　ほかに御質問がなければ、進行します。 　次に、平成14年度地方税制改正の概要について、市側から報告願います。 28 ◎増島住民税課長　それでは、現在開会中の通常国会において審議されることが予定されています平成14年税制改正のうち、市町村に関係します地方税制の改正につきまして、お手元の平成14年度地方税制改正の概要に基づきまして御説明させていただきますが、配付いたしました資料に誤りがありましたので、訂正をお願いいたしたいと思います。資料２枚目の８行目になります。初めに「中高層対価住宅」という記載がありますけれども、この対価の文字を間違えておりました。火の熱に耐える耐火でありますので、耐える火の「耐火」に訂正していただきたいと思います。まことに申しわけありませんでした。 　それでは、説明させていただきます。 　初めに、個人住民税にかかわるもので、まず、均等割及び所得割の非課税限度額の引上げであります。現行の基準額が均等割は比較対象となる生活扶助額を、また所得割は同じく比較対象となります生活保護基準額を下回ることになり、この逆転現象を回避するために、控除対象配偶者または扶養親族を有する場合の加算額を、均等割においては５万円、所得割については４万円引上げるものでございます。 　次に、長期譲渡所得に係る個人住民税の税率に関するものでございます。平成16年度までその適用が停止されておりますが、土地、建物等に係る長期譲渡所得に対する税率について、課税長期譲渡所得の金額 8,000万円を超える部分の市民税６％、都民税３％、合わせて９％の税率を廃止し、 4,000万円を超え 8,000万円以下の税率、市民税 5.5％、都民税２％、合わせて 7.5％の税率を当該部分にも適用します。 　次に、株式等譲渡益に係る申告不要の特例の創設でございます。株式等譲渡益に対する課税につきましては、個人投資家の株式市場への参加を促進する観点から数次の改正が行われたところでありますが、今回は平成15年１月からの申告分離課税への一本化に当たり、一般個人投資家の申告負担の軽減に配慮して新たな措置を創設するものであります。１証券会社１口座限定の特定口座を設定している投資家について、証券会社がその特定口座内の年間譲渡損益等を一括記載した報告書を作成し、投資家の翌年１月１日現在の住所所在の市町村に１月31日までに提出します。それにより、前年中特定口座内上場株式等の譲渡所得のみを有する投資家及びその譲渡所得と給与所得あるいは公的年金所得のみを有する投資家は、住民税の申告を不要とするものでございます。 　続いて、次のページの固定資産税に関するものでございます。 　初めに、固定資産税における情報開示の推進に係るもので、納税者の信頼を確保するとともに、資産評価事務の一層の適正化等を図るための措置であります。まず、縦覧制度を改正し、納税者が固定資産の評価額が適正かどうかを判断しやすくするため、他人の土地や家屋の評価額も縦覧できるように、縦覧対象範囲を拡充します。また、固定資産課税台帳の閲覧及び評価額等の証明を法令に位置づけ、その中で、借地・借家人に対しては、賃貸借等の対象になっている土地及び家屋についての固定資産税額の閲覧及び評価額等の証明制度を創設いたします。以上の制度は平成15年度の評価替えから実施する方針です。 　次に、新築住宅に係る固定資産税の軽減措置の適用期限が平成14年３月31日までとされていたものを２年延長いたします。また、特定優良賃貸住宅に係る税の軽減率３分の２を５分の３に改めるとともに、適用期限を同じく２年延長し、16年３月31日までに新築されたものにいたします。 　最後に、特別土地保有税の徴収猶予制度の拡大についてでございます。事業計画変更等に係る徴収猶予の特例措置は平成13年４月１日において徴収猶予を受けているものに限っていましたが、計画変更等の時点要件を撤廃いたします。また、その計画変更の対象に現行の住宅等のみでなく、オフィスビル、店舗等の建物、構築物を追加し、徴収猶予範囲を拡大して、納税義務が免除されるよう措置いたします。 29 ◎高木順一委員長　市側の報告は終わりました。 　御質問ございませんか。 30 ◎上島儀望委員　市が何年前でしょうか、五、六年前かな、10年ぐらい前かな。その固定資産税の情報公開。私個人でも、私の税金をどうやって決めたのか。その物差しがわからないんですよ、市民ひとりひとり。一番わかりやすいのは、隣のうちとおれは一緒だろうか。大抵建物坪幾らぐらいでできているし、土地も大体同じ場所だから、隣のやつを見にいったら、見せませんと言うんだよね。公開しなかったでしょう、今まで。今度は公開させるんだと。僕は前からこれをやるべきだと。千葉の地裁で負けているんですよね、たしか、地方自治体が公開しないというのはおかしいと。税金だからやりなさい。この間の質問でも、まだしませんと言っていましたよね。これ、もうどこでも一応公開していくという形をとられるんですか。 31 ◎江藤資産税課長　これにつきましては、今までプライバシーの保護という観点から、他人の評価額は閲覧ができないという形をとっておりましたが、ここで法令で位置づけまして、他人の評価額も閲覧できる。ただし、それには具体的に言いますと、市内に土地、家屋を所有していれば、他人の評価額を見ることができるという形でございます。 32 ◎上島儀望委員　当たり前の話だったんです、こういうのも。これが行政の信用を非常になくしている。あの人は役所に勤めているから、税金が自分の自宅は安いんじゃないかという人もいますよ、中には。農業委員会やっているから、あれだけの屋敷持っていて、あれ宅地で取ってないんじゃないかとかね。こういう人もいっぱいいる。だから公開しなさいよとおれは言っていたんだ。そうしなきゃ行政の信用をなくすんです。これから見せられるんですから、これはいいことだと思って、歓迎します。よろしくお願いします。 33 ◎高木順一委員長　ほかに御発言あれば。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 34 ◎高木順一委員長　なければ、進行します。 　次に、ペイオフ解禁に伴う対応について、市側から報告願います。 35 ◎原出納課長　それでは、財政課、出納課及び関係部課で研究してきましたペイオフ解禁に伴う対応について御説明いたします。まず、ペイオフ解禁の問題点といたしまして、平成14年４月１日以降、流動性の預金につきましては平成15年４月１日以降、金融機関が破綻した場合は、預金について、預金保険制度による保証は、現在の全額保証を解除し、 1,000万円の元金及びその利子額のみとなり、それを超える部分については、破綻金融機関の損失の度合いにより払い戻しされることになりますが、一部が戻らない可能性もあり、公金預金も一般の預金と同様、破綻により失われる危険にさらされることになります。 　それでは、八王子市の公金の現状について、別紙資料１を御参照願います。 　縦の軸が公金額、横の軸が日付の推移となっております。下の段の横線がプラスマイナスゼロの位置、上の段の横線が富士銀行からの借入金であります縁故債の推移となっております。下の折れ線グラフが歳計現金の推移となっておりまして、上の折れ線グラフが歳計現金と基金をプラスした推移となっております。平成12年の歳計現金は、年度開始の４月、５月の資金不足を基金からの繰替運用、一時借入金で補い、６月以降プラスに転じ、一時的に 200億円程度に達した後、10月以降３月までプラスマイナスを上下しております。また、基金は、歳計現金の過不足に連動し繰替運用を繰り返しております。このため歳計現金等の積立運用は６月から９月に限られるとともに、基金は繰替運用を除いた期間に短期の運用を行っているのが現状であります。 　また、１ページにお戻り願います。そこの３番になります。ペイオフ対策といたしまして、相殺の適用を考えております。民法の適用及び銀行預金の規定によりまして、預金者が預金の債権と借入金債務の相殺を行うことができますので、借入金債務である縁故債相当額までは預金を守ることが可能となっております。本市の縁故債残高は、平成13年11月末現在、約 205億円となっております。公金の保護の方策としまして相殺適用を活用するため、保険事故が発生した場合には、公債費が繰上償還できるように条件整備を行います。まず、基金条例の規定整備をします。これは３月議会に議案を上程いたします。また、銀行からの借入証書に保険事故により繰上償還ができる旨規定します。相殺の活用につきましては、総務省の方からもペイオフ対策として非常に有効な手段であるということで報告がされておりまして、多くの自治体で活用されるというふうに聞いております。 　また、相殺額を超える公金の保護としまして、国債の運用、次のページにまいりまして、健全な金融機関の預金を考えております。国債は市場の需給関係で希望どおりに購入できない場合がありますので、このような場合には自己資本等の財務資本がすぐれた金融機関に預金することを考えております。 　３で、運用方針とか基準の策定。円滑な資金管理及び緊急時の対応が可能となるよう、運用計画の策定、運用体制の整備、基準を策定するための方針を策定します。また、健全な金融機関の選択等を行うため、運用基準の作成をいたします。方針や基準を策定し、それに基づいて自己責任により確実な資金管理を行うとともに、基本的な方針等を明らかにし、市民への説明責任を果たしていく必要があると考えております。 　また、計画的な資金管理を行うために、年次、四半期、月次に、収入役を長としまして、財務部、出納課等の部課員により会議を開催し、資金状況に応じ計画を立てるとともに、年間の実績を検証してまいりたいと思っています。また、緊急時の対応といたしまして、預入れ先の金融機関の破綻などが懸念されるときには、助役を長としまして、収入役、財務部、産業振興部、出納課等の部課員により緊急対策会議を開催し、対策を講じてまいりたいと考えております。また、外郭団体との協調につきましては、各団体が互いに独立性を尊重しながらも、公金の安全管理という共通の目標に向けて本市の資金管理方針、基準を提供し、方針などの共有化を図り、公金の保護に万全を期してまいります。また、互いが持つ情報を提供し合うとともに、緊密に意見交換も行ってまいりたいと思っています。いずれにしましても、ペイオフが落ち着くまで当分の間は公金の安全確保に重点を置きまして運用に努めてまいりたいというふうに考えております。 36 ◎高木順一委員長　市側の報告は終わりました。 　御質問はありませんか。 37 ◎上島儀望委員　非常に縁故債を借り入れて、何十億円というのはうちなんか積むわけですから、ぱっとつぶれたりするとね。縁故債を差し引いて云々という、これはいいことなんですが、手続はどうやるんでしょうね。財務上の手続は。 38 ◎原出納課長　まず、こういう金融機関が破綻した場合につきましては、市の方からこれとこれの預金について相殺をしたいというふうにまず銀行に通知をします。それに対して銀行の方からも通知が来るわけですけれども、財務的に言いますと、予算の繰上償還ということになりますので、公債費で繰上償還ということになります。 39 ◎上島儀望委員　突然に破綻するんですからね。やる場合は。そうすると、民間でもみんな債務者が全部押しかけてくる。八王子の金が９億円ぐらいあった。おれは先に持っていっちゃうよと。そんな手続きしている暇に持っていかれて、うちは縁故債だけ残ったという危険性もあるんじゃないかと思って心配するんですけれども、ペイオフする前に一筆入れていくとか、相殺しますよとかね。何かやるんですか、手続行為は。 40 ◎原出納課長　先ほどの借入証書に保険事故により繰上償還ができると。これ借入金の証書が富士銀行から来ておりますので、その証書にもしペイオフが発動した場合にはもう必然的に繰上償還できるという規定を銀行と協議で入れていくようにします。 41 ◎高木順一委員長　他に御発言ございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 42 ◎高木順一委員長　進行します。 　次に、市が作成します印刷物への広告掲載について、市側から報告願います。 43 ◎坂本財政課長　市民への配付を目的としました印刷物等の作成に当たりまして、広告掲載に努めることにより収入の確保を図ることといたしましたので、恐れ入りますが、口頭にて報告をさせていただきます。 　広告を掲載いたします印刷物は、市民への配布を目的として作成する印刷物を対象といたしますが、まず、手始めに市民部及び税務部の窓口で住民票や課税証明等を交付する際にお渡ししております封筒の裏面へ掲載してまいります。以後、順次他の封筒、ポスター、パンフレット、暮らしの便利帳等の印刷物へ拡大していきたいと考えております。 　掲載する広告の内容につきましては、市民生活に関連したものといたしまして、市の印刷物の公共性、中立性、品位を損なうおそれのあるものや、風俗営業に関するもの、政治、宗教、意見広告、公の秩序、善良の風俗に反するおそれのあるものなどは掲載しないことといたします。 　広告掲載の募集に当たりましては広報等で公募してまいります。市民部及び税務部の窓口用封筒につきましては、３月１日号の広報で募集を行う予定でおります。今回はそれぞれ封筒裏面に５つの広告を募集いたします。広告の掲載料につきましては、印刷物の作成経費や類似広告の市場価格等を勘案して決定してまいります。掲載する広告の決定に当たりましては、関係課長で構成する広告選定委員会を設置いたしまして、掲載の可否を判断してまいります。掲載希望者が募集枠を上回った場合には、公社、公団、公益法人等、公共性の高いものから採用することといたしまして、同順位の場合には抽選によることといたします。 　こうした取り組みにつきましては、区部では暮らしの便利帳への広告掲載を中心として行われておりますが、市部におきましては１市が広報へ広告掲載を行っているほかは行われていないようであります。本市といたしましては、できるところから少しでも収入の確保に努めまして、その分を他の市民サービスに振り向けていければと考えております。 44 ◎高木順一委員長　市側の報告は終わりました。 　御質問はありませんか。 45 ◎山越拓児委員　ただいま報告がありましたように、市の中立性だとか、その他の基準で広告掲載に当たっては選定委員会で可否を決定するということですけれども、そうした基準の公開についてはどのようにされるのかということを確認しておきたいのと、それから、万が一広告主等に事故、不祥事等があった場合の対応についてはどのように判断をする考えなのかを聞かせていただきたいと思います。 46 ◎坂本財政課長　掲載基準につきましては、要綱を定めまして、それによって運用してまいりたいと思いますので、その要綱につきましては公開していくという考えでおります。 　広告主に事故等があった場合の扱いでございますが、広告掲載前であればお断りをするということになろうかと思いますが、実際問題として例えば年間配布する封筒を作成をいたしまして、そこに掲載した広告があるといったような場合にどう取り扱っていくかということにつきましては、その残り期間等の問題もあろうかと思いまして、具体の事例に即してまた検討し、判断してまいりたいと思っております。 47 ◎山越拓児委員　非常に公的なものですから、当然、やはりより市民の目から見て中立性とか、あるいはその妥当性というのが問われると思うんですね。ですから、基準の公表と、それから事故、不祥事のあった場合の市の対応もきちんと議論して決めておかないといけないと思いますので、その点ぜひ対応方をお願いして、終わります。 48 ◎高木順一委員長　他にございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 49 ◎高木順一委員長　では、進行します。
   　次に、委任専決処分の報告について、市側から報告願います。 50 ◎石垣市民課長　それでは、市民部市民課嘱託員によります自動車損傷事故につきまして、去る２月12日に専決処分をいたしましたので、口頭で御報告をさせていただきます。 　経過でございますが、この事故は平成14年１月９日、午前９時20分ごろ、八王子市横川町 419番地、横川小学校の南側でございますが、幅員の狭い市道で起きました事故でございます。嘱託員２名が住民基本台帳法に基づきます居住実態調査のために幅３メートルほどの狭い市道と民家の空き地部分の両方にまたがった形で軽自動車を進行方向右側にとめまして、運転手が先に車をおり、調査宅に向かったところでございます。その後、助手席側の後部座席におりました同乗者が、後方より被害者の車が迫っているにもかかわらず、後方確認を怠りまして、おりようと急に左側ドアをあけてしまいました。そのために、ドアの先端部分が相手側の車の右側に接触いたしまして、車両右側のフェンダー、ドア、そしてドアミラー、ドアハンドルの計４ヵ所に損傷を与えたものでございます。 　賠償についてでございますが、被害者相手側の車両につきましては、2000ccの車で、通常５ナンバーでございますが、８ナンバーという特殊車両登録がされまして、また、塗装につきましても、スリーコートパールという特殊塗装をするなど、車のマニアでございまして、当初から全塗装を要求してまいったところでございます。市といたしましては、この事故は市嘱託員の過失が原因で生じた事故でございまして、全責任は市にあるとしながらも、車両が平成２年式のものでございまして、車両価格が低いということなどを考慮いたしまして、損害賠償額として29万円を支払うことで和解をしたところでございます。 　職員に対しましては、ふだんから注意を喚起しているところでございますけれども、改めてさらに安全運転、安全確認の励行を朝礼において行ってきているところでございます。 51 ◎高木順一委員長　市側の報告は終わりました。 　御質問はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 52 ◎高木順一委員長　御発言もないようでありますので、進行します。 　次に、平成14年第１回市議会定例会常任委員会付託予定議案一覧表については、お手元に配付のとおりでありますので、お目通し願います。 　以上をもちまして、総務企画委員会を閉会します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔午前10時54分散会〕 © Hachioji City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...